裏かがくのじかん

　不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。まだ実感できないかもしれないが、日本経済は
確実に飛躍の準備を整えている。証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と
信じていたバブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。

　あの時も、国民が気づかないうちに始まっていた。

　1985年――。高度成長期はすでに遠く、日本は構造不況、デフレという低成長の時代に入った
と思われていた。

　さらに同年9月のプラザ合意（※）で、為替レートが1ドル＝240円から翌年には150円台まで
上昇する。現在とは比べものにならない急激な円高に振れ、政府は緊急経済対策を打ち出した。
輸出企業は国外に脱出、東京・下町の町工場の倒産が相次ぎ、輸出用の金属洋食器や工具で
知られる新潟・燕三条市は円高不況で街ごと産業空洞化するのではないかと心配された。

　ところが、実はその時にこそ日本経済の奥底では、未曾有のバブル経済への地殻変動が
起きていた。今年に入って日経平均株価が1万円を超えると、株式市場や不動産業界で「あの時」と
同じ地鳴りが観測されるようになった。

　立花証券執行役員・平野憲一氏も感じている。

「今年、株価が上昇しているのは、証券、銀行、不動産というバブルの際に一番高騰した3つの
銘柄です。3月19日までの2か月半で日経平均は1.21倍。それに対して銀行株は1.25倍、
不動産株1.38倍、証券株は1.6倍といずれも高い値上がり率を見せています」

>>2以降に続く

ソース　　　NEWSポストセブン　2012年3月26日
http://www.news-postseven.com/archives/20120326_97197.html

>>1の続き

　背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB（米連邦準備制度理事会）がゼロ金利政策の
継続を表明するなど、各国が通貨供給量を増やしたことによるカネ余りが、日本株に流れこんで
いる。国内でも、2月14日に日本銀行が追加金融緩和政策を発表し、消費者物価上昇率を
「1％をめど」とするインフレ目標を掲げた。為替も1ドル＝75円台の超円高から3月に1ドル＝83円に
戻し、その水準をキープしている。

　日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。

「輸出関連企業は大きな追い風を受ける。トヨタ自動車やホンダは為替予約レートを78円に設定
しており、83円なら1ドル当たり5円分の増益要因になる。来期の日本企業の最終利益は、震災の
復興需要と重なって、平均で2ケタ増、業種によっては7割増が予想されます」（同前）

　海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と原発事故を受け、
日本市場から避難していたが、これも持ち直している。外国人投資家による日本株の買い越しは
直近3か月だけで1兆2000億円に達した。

　とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が市場で注目されている
ことは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、資産インフレへとトレンドが変わりつつある
ことを物語っている。

　思い返せば、バブル期の株価の上昇は、野村ホールディングス（旧・野村証券）が1986年1月の
934円の安値から上昇に転じて、1987年4月には5816円と6.2倍に上昇。三菱地所も1985年2月の
522円から1987年4月の3520円へ、6.7倍も上昇している。

「1985年」は、バブル経済の“入り口”である。前述したプラザ合意の後、2～3年ほどの“助走期間”
を経て、1988年頃からバブルが本格的に花開いた。「2012年」はその“入り口”と符合する。

>>3に続く

4：九段の社で待っててねφ ★：2012/03/26(月) 08:39:04.33 ID:???0

バブルになるとバカな女が増えるから嫌だ

やばいお・・・(´；ω；｀)
収入ないのに払えるわけないだよ・・・(´；ω；｀)

暗い世の中　ピカピカと
お前の財産が
糧になるのさ

最近、世界的に株価が上昇しており、浮かれている投資家も多いだろう。
また、金融機関のリストラも一息ついて来たようだ。
そこで、今日は、金融のプロや著名な経済評論家の言う通りに、
5年前に100万円を投資していたら、今どうなっていたかを検証しておこう。

チャート




出所：Yahoo!ファイナンスなどから筆者作成

上のチャートはそれぞれの資産に5年前に100万円を投資した場合、いくらになっているかを表している。
一番最悪なのは、金融のプロ中のプロのゴールドマン・サックスなどの投資銀行に投資することだった。
彼らは、さんざん金融市場で大切なお金を無くしてくれたので、5年前の100万円は、現在では半分以下になっている。

次にダメなのが、経済評論家やファイナンシャル・プランナーが自信満々でススメていたTOPIXなどの日本株のインデックス・ファンドに投資することだった。
MSCI Kokusaiなどの外国株インデックス・ファンドに投資することも、円高で負けず劣らずダメだった。
やはり5割から4割ほどの財産を吹き飛ばすことになっていただろう。

圧倒的にパフォーマンスがよかったのが、日本国債に投資することだ。
年率1.5%ほどの金利で運用していれば、今頃は7.5％程度は財産が増えていたことだろう。
ゆうちょ銀行に定期預金をしてもよかった。
つまり、日本の多くのお年寄りは、非常に賢明な投資をしたのだ。

外資系投資銀行は、金融市場の中でカジノを運営している胴元などと非難されることがあるが、カジノだったらこんなにお金を無くすこともなかっただろう。
金融のプロは、カジノ運営に関してはラスベガスのホテルに教えを乞うべきだし、投資に関しては日本のお年寄りから学ぶべきだろう。

そして個人投資家は、筆者が5年前にススメていたように、
投資なんかせずに会社で残業代を稼いだほうがよかった。

ソース：週刊アゴラ　藤沢数希
http://agora-web.jp/archives/1441985.html

結果論

137：名刺は切らしておりまして：2012/03/23(金) 10:27:24.90 ID:IsOcQLqL

・いやはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山政権に対し、これほど激しい不信や
　憤慨を抱いていたとは思わなかった。

　まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた
　元高官によって明らかにされた。
　この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が
　今月出版した『オバマと中国の台頭』という新著に記されていた。

　ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、
　日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。

　ベーダー氏はその中で次のように述べていた。
　民主党が大勝して鳩山政権が誕生した時、オバマ大統領は公式には鳩山政権を歓迎し
　鳩山首相にも温かい祝辞を送り、ニューヨークでの初の首脳会談でも日米連帯をうたった。
　しかし、すぐに鳩山政権の側にいくつかの「阻害を起こす出来事」が生じた、という。

　それらの「心配な出来事」としては4項目が記されていた。その趣旨は次のようだった。

　「第1に、普天間基地に関して、鳩山氏が沖縄からすべての米海兵隊を撤退させると選挙中に
　宣言していたことだった。米側では鳩山氏が首相となれば、現実を理解して、その宣言を
　引っ込めると期待していたが、なかなかそうはならず、米国側はいらだっていった。

　第2には、鳩山氏が日本の米国依存を減らし、米国と中国との中間に立つような外交政策方針を
　述べ始めたことだった。米側では、日本が中国との関係をそれまでより友好的にすることこそ
　歓迎したが、最重要の唯一の同盟国である米国と中国とを等距離に置こうとする姿勢には
　当惑させられた。小沢一郎訪中団の媚中ぶりが米側をさらに懸念させた。

　第3には、鳩山政権が米国の核政策に反対し、日本への核抑止さえも揺らがせる結果となった。
　鳩山政権の外相は米国に「核先制不使用」政策の採択を求め、日本の防衛の基盤を除去
　することを迫る結果となった。また、鳩山政権はさらに米国の核兵器の配備や持ち込みに
　ついての両国の秘密合意の調査をも開始した。
　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34803

（>>1のつづき）
　さらに最大の悪影響をもたらした第4の出来事として、鳩山政権が東アジア共同体の構想を
　推進しようとしたことが挙げられる。
　この構想は米国をこの共同体なる組織から除外することを意味しており、米国のアジアからの
　排除を示していた。アジアでの米国の最も緊密な同盟相手であるはずの日本がこんな米国追放の
　構想を打ち上げたことは、オバマ政権を仰天させた」

　特に「東アジア共同体」構想については、「ベトナムまでが深刻な懸念を表明した」と述べていた。
　「米国と戦ったベトナムがこの東アジア共同体なる構想の戦略的な愚かさを認識し、他方、米国の
　アジアでの最大の同盟パートナーである日本がそれを認識しないという皮肉は痛烈だった」とも言う。

　アジアの他の諸国も鳩山政権の主張するような東アジア共同体への動きが現実に始まれば、
　もっぱらその構想の中心に立つのは中国であり、中国の影響圏の拡大をもたらすだろうと
　考えていたとも言う。
　だからこの構想にはオーストラリア、シンガポール、韓国、インドネシアの各国も明確に反対
　していたとのことだった。要するに鳩山政権はアジア各国の反対を押し切る形で東アジア
　共同体構想を進めようとしたと言うのだ。

　ベーダー氏は「鳩山政権のこうした言明は戦略的にも、外交的にも、日本の従来の立場には
　あまりに矛盾していたが、正面から反発することを懸命で避けた」と述べ、オバマ政権内には
　鳩山政権のこうした動きへの怒りや不満が渦巻いたことを明らかにしていた。

　ベーダー氏はこの時期が米国にとって、さらには日米同盟にとっては、「非常に苦しく危険な
　時期だった」と評し、「それでもなお米国側の忍耐がどうにか最悪の危機を避けることとなった」と
　オバマ政権側に危機回避の功を与えていた。

　だからオバマ政権の高官たちが鳩山首相自身を指して「ルーピー（愚かな）」と断じていたと
　いうのも、いわば自然ということになりそうだ。

　1人の無知な政治指導者の登場は、長年、両国民が汗を流して築いてきた日米同盟の基盤さえ
　一気に崩しかねない、ということでもあろう。（以上、抜粋）

161：名無しさん＠１２周年：2012/03/22(木) 19:03:16.45 ID:nmZaCmD80

フリーターの高齢化が進んでいるそうだ。１５日の日経夕刊は、アルバイトや
パートで生計を立てている３５～４４歳が５０万人（２０１１年平均）に上り、
過去最高になったと伝えた。就職氷河期に高校や大学を卒業した人たちが
４０歳前後になった影響としている。みんな２０年前後もフリーター生活を
続けているということだ。

企業はどんどん海外に出て行き、国内は仕事が減っている。雇用環境が改善する
見込みは薄い。大学を卒業しても、働くのが難しい時代に入っている。

新卒者は中国、ベトナム、タイ、インドネシアといった国の人たちとスクラッチで
競争だ。高い給料をもらって働くには、何らかの技術や能力が必要。学歴だけでは、
どうにもならなくなっている。

日本は終身雇用で、一度就職すると、なかなか辞めない。最近は少し状況が変わって
きたが、万人が活発に転職する社会ではないし、それまでに積み上げた知識や技能が
ピカピカに光っている人材は企業にとっても大切だろう。しかし、それで雇用が
硬直化すれば、若い人たちの機会が失われる。

パート暮らしは老後も厳しい。現在は主に自営業者向けの国民年金に加入している
人が大半だろうが、毎月６万円程度の給付では大変だ。小生は厚生年金と私学共済を
受け取っているが、それでも電気やガス、水道など、生活に欠かせないライフライン
の負担などでおおむね消える。日々の食費は妻の年金で賄っているのが実情だ。

給料が安いフリーターは、蓄えもないだろう。これから、さらに２０年後、５０万人の
中高年フリーターが６０歳前後を迎えるとき、満足に暮らせなくなる恐れは強いのだ。
もしかしたら、老人たちの暴動により、社会は非常に不安定になるかもしれない。

野田首相は今年１月、連合の古賀会長らを官邸に招いた際、「分厚い中間層の復活を
理念に掲げている」と強調。「非正規雇用対策の充実を期した法案を提出する」と話した。
今国会にフリーターの年金対策を盛り込んだ法案も提出する。しかし、厚生年金などに
加入できるようになる非正規労働者の数は、当初の３７０万人から４５万人に縮小された。

やるべきことは増税だけではない。

◎http://news.livedoor.com/article/detail/6381725/

◎関連スレ
【調査】急増する「中高年」フリーター　企業に「歓迎されない」35歳以上［12/03/18］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1332123516/

【社会保障】パートなどの厚生年金加入、年収94万以上で民主決着 [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1331637695/

大卒後30歳ぐらいまでずっとフリーターやってて今年医学部受かった奴知ってるわ
人生大逆転だな