裏かがくのじかん

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アジア

アジア危険な国ランキング

kagakunojikan

1: 忍法帖【Lv=15,xxxPT】 :2012/03/28(水) 22:20:28.27 ID:7FrWRIAC0
立ったら書いてく


2:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/03/28(水) 22:20:54.08 ID:tJ1Z8aNM0
書いチャイナ


5:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/03/28(水) 22:25:38.23 ID:xwjuH9mB0
一位 日本(福島)


8:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/03/28(水) 22:27:14.84 ID:BYgJQkgP0
>>5
終了


96:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/03/28(水) 23:23:30.15 ID:j8Z7IEWJ0
>>5だな



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アジアの「最も賞賛される企業」トップ10に日本企業5社 トップ50の6割が日本企業…Fortune

kagakunojikan

1:わいせつ部隊所属φ ★:2012/03/05(月) 19:50:34.99 ID:???0
アジアの「最も賞賛される企業」、トップ10に日本企業5社
CNET Japan Staff 2012/03/05 16:54

 Fortuneの名物企画「WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES」(世界で最も賞賛される企業)が発表された。

 既報の通り、総合ランキングの第1位はApple、第2位はGoogle、第3位はAmazonと、トップ3をIT企業が占めた。
また、トップ50にはIBM(5位)、Microsoft(17位)、eBay(41位)、Cisco Systems(42位)、Accenture(43位)、
AT&T(46位)、Oracle(49位)がランクインした。

 Fortuneでは総合ランキングのほかに、アジア太平洋地域の企業が対象のランキングも発表。
50位中30位に日本企業がランクインしている。

1. Toyota Motor(トヨタ自動車):自動車
2. Canon(キヤノン):電気機器
3. Samsung Electronics(サムスン電子):電気機器(韓国)
4. Sony(ソニー):電気機器
5. Honda Motor(本田技研工業):自動車
6. Singapore Airlines(シンガポール航空):空運(シンガポール)
7. Panasonic(パナソニック):電気機器
8. Huawei Technologies(華為技術、ファーウェイ):通信(中国)
9. China Mobile Communications(中国移動通信):通信(中国)
10. LG Electronics(LG電子):電気機器(韓国)
(続く)
http://japan.cnet.com/news/business/35014806/



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やぱりTPPは中国封じ込め策だった!ホワイトハウス「これは冷戦」 国防長官「安全保障はアジアに移る」

kagakunojikan

1:名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/11/24(木) 14:00:16.38 ID:dvmq76gG0
TPPは中国“封じ込め策”の道具?

米連邦政府がらみの重大なスクープはニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストといった
大手新聞の記事と相場が決まっていた。ワシントン駐在時代、そんな記事をいち早く日本に向けて紹介するのも重要な仕事だった。

 だが、国防総省がらみのニュースに限れば、ワシントン・タイムズ紙が最も注目されていた。

 同紙は部数が少なく(ワシントン・ポストの5分の1程度)、
宗教関係者が社長ということもあって本来は注目度が低いのだが、
国防総省に情報源のある名物記者がおり、軍事がらみのスクープには定評があった。

 そのタイムズ紙が最近、「国防総省は中国に対する軍事戦略として冷戦時代なみの封じ込め策を採用した」と報じた。
記事の中で、取材を受けたホワイトハウス高官が「冷戦型の精神を示すものだ」と言い切り、
パネッタ国防長官も今年10月に「アフガン、イラク後はアジアに(安全保障の)焦点が移る」と語ったことを紹介しており、
明らかに戦略転換を暗示している。

 封じ込めというのは冷戦期の米ソ対立時代、ソ連と共産主義の拡大を防ぐため戦略拠点をその周辺に置き、
包囲網を築くことを指している。この戦略は結局、米ソ軍備競争へとつながり、最終的にはソ連が経済的に破綻した。

 しかし、冷戦後の米中関係について言えば、そうしたむき出しの対立はこれまでみられなかったのである。

 アメリカは自由と市場経済を強く信奉する民主主義国家であり、
イデオロギーの面からは共産党1党独裁の中国とは相いれないはずだが、
ニクソン政権時代に国交を回復したあとはおおむねエンゲージメント(関与)政策を採用してきた。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111123/dms1111230833007-n1.htm


2:名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/11/24(木) 14:00:38.26 ID:dvmq76gG0
>>1

 この政策は経済面でつながりを深めれば中国を国際社会にエンゲージ(参画)させることになり、
いずれは民主国家へと脱皮させることができる。そうした狙いを持った深謀遠慮だった。

 ところが、中国の経済発展は予想をはるかに上回るスピードとスケールで進み、
いまや国内総生産(GDP)は世界2位、いずれはアメリカをも追い抜く勢いだ。
しかも、それにともない軍事面でもアジア太平洋での存在感を強め、
東シナ海や南シナ海では周辺国との軋轢(あつれき)が絶えなくなった。

 このため今年に入ってクリントン国務長官による中国牽制(けんせい)の場面が増え続け、
中国が領土主張する尖閣諸島については「日米安保条約の適用範囲」と、これまでにない強気の発言をしていた。

 そうした文脈で見ると、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が中国向け諸国連合にみえてくる。
アジアの経済統合は従来、中国が主導するASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(日中韓)がモデルとされてきたが、
それに対抗するように米国主導のTPPが登場したからだ。

 TPPは実に幅広い分野でのルール作りが模索されており、中国の加盟を非常に難しくしている。
経済面における中国封じ込め策、そう思えてくるから不思議だ。


6:名無しさん@涙目です。(北海道):2011/11/24(木) 14:01:18.88 ID:9K0eK7mc0
ツルツルツルツル・・・


ホワイトハウス「それは冷麺」


7:名無しさん@涙目です。(愛媛県):2011/11/24(木) 14:01:30.14 ID:jFcziBTI0
一緒に日本も潰されます☆


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