裏かがくのじかん

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ネット

ソフトバンクCM 「鳥取はまだ糸電話」に鳥取県民がネットで批判的な書き込み 「鳥取を侮辱している」 「小ばかにしている」

kagakunojikan

1:影の大門軍団φ ★:2012/03/11(日) 17:21:15.64 ID:???0
このところ、バラエティーやCMでよく見かけるオーストリア人とのハーフのモデル、トリンドル玲奈(20)。
話題のソフトバンクのCMが鳥取県民からブーイングが起きているという。

問題になっているCMは2月下旬から3月初旬にかけて放送された鳥取砂丘編。
CM中、トリンドルが「鳥取はまだ糸電話」と言い、実際、鳥取砂丘で彼女が糸電話で話しているシーンが織り込まれているのだ。

お父さん犬(通称カイくん)が「ほんとか?」と聞くとトリンドルは「そんなわけないじゃん」と否定して、
お父さん犬にキスをして終わるという内容だが、否定するなら「最初から言うな」との意見が多いのである。

そのため、このCMに対して、鳥取県民や鳥取出身者はネット等で不快感をあらわにしている。
「鳥取は糸電話、というCMがありますが、鳥取(人)を侮辱していると思いませんか?」「鳥取って糸電話なの、って幼稚園児でも聞かない」
「好意的に受け取りにくいと思うよ」など批判的な書き込みが相次いでいる。

ただし、地元ではCMを逆手にとり、鳥取砂丘で糸電話実証実験を行うなど盛り上がっている。
さらに、地元観光業者の間では糸電話をお土産にしようという構想も浮上しているという。

とはいえ、鳥取県民の間では「やはりこのCMは小ばかにしている」との意見が根強いまま。
鳥取出身の芸能評論家・金沢誠氏も「やはり鳥取で生まれ育った人間からすると、このCMはあまりいい気がしなかった。
鳥取は以前から過疎化が大きな問題で、遅れている地域だと遠まわしに言われているような気がするので」と語る。

ソフトバンクはこのCMの放送を短期間で打ち切り、自転車に乗るトリンドルとお父さん犬のCMに切り替えた。
それでも鳥取県民の間で「糸電話論争」がしばらく続きそうな気配である。
http://news.livedoor.com/article/detail/6358374/




3:名無しさん@12周年:2012/03/11(日) 17:22:07.74 ID:syw6UUdu0
ハゲの思うつぼやな。


5:名無しさん@12周年:2012/03/11(日) 17:22:40.40 ID:A5Ry2ILJ0
砂漠とらっきょしかないからな


306:名無しさん@12周年:2012/03/11(日) 17:40:30.31 ID:PkZs2n3s0
>>5
梨ぐらいあるわボケ



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日本は平和ボケ・・・「サイバー戦」空想ではない ある日突然、停電が始まり、ネットが使えなくなり・・・

kagakunojikan

1:おまんら、舐めるんぜよ!φ ★:2012/03/08(木) 17:11:59.66 ID:???0
地球的規模でGPS(衛星利用測位システム)に不具合が生じる。日本各地で原因不明の大停電が起こる。
米国の証券・金融システムがダウンし、衛星通信網が不通となる。某国特殊部隊が日本近隣国の米国大使館を
攻撃し、日本近海に某国海軍大艦隊が集結し始める。

ある日突然、しかもすべてが24時間以内に発生する。インターネット上の通信は大幅に制限され、国民経済に
深刻な影響が生じ始める。状況は「武力攻撃予測事態」と認定され、陸海空自衛隊に待機命令が出る。
周辺事態法に基づく「基本計画」の作成が検討される。

幸いこれはいまだ現実ではない。先週末24時間かけて行われたサイバー戦に関する政策シミュレーションの
結果だ。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が主催した。専門家、有識者、現役官僚を含む多くの
参加者が得た教訓は予想以上に深刻だった。

日本でサイバー攻撃というと、「アノニマス」「ウィキリークス」のようなハッカー集団による愉快犯罪、
コンピューターウイルス感染による企業機密情報漏洩(ろうえい)、プライバシーの侵害など非軍事的分野
での議論が中心だが、これらはもはや時代遅れの認識だという。

今回の政策シミュレーションは最先端のサイバー戦を想定して行われた。日本最高レベルのサイバー戦専門家
の参加を得、コンピューター・オタクではない一般人を対象に「不都合な真実」のサイバー戦を仮想空間で
再現した。以下はそこで得られた教訓の一部だ。

>>2 以降に続く

ソース:サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120308/bsj1203081442007-n1.htm


2:おまんら、舐めるんぜよ!φ ★:2012/03/08(木) 17:12:15.42 ID:???0
>>1 続き
●サイバー戦は明確な軍事目的を持った作戦計画の初期段階であることが多い。サイバー攻撃が国際法上の
「武力攻撃」に該当し、国家による自衛権発動の対象となる可能性を真剣に検討する必要がある。

●サイバー戦は長期の周到な準備がなければ実行できず、外部のサイバー攻撃根拠地・発生源に対し直ちに
かつ正確に反撃することは事実上不可能だ。サイバー戦は既に日々戦われており、国家戦略の確立と予算
増額、人材育成を早急に進める必要がある。

●サイバー戦では攻撃と被害の発生をリアルタイムで認識することが難しい。当然、政策決定者の意思決定
モードを平時から有事に切り替えるタイミングも遅れる。サイバー戦専門の情報分析能力を強化して、有事
対応への移行を迅速化する必要がある。

今回の政策シミュレーションを終えて背筋が凍る思いがした。2007年のイスラエル空軍機によるシリア原子炉
攻撃直前にはサイバー攻撃でシリア防空システムが無力化された。サイバー攻撃は武力攻撃の前兆ではなく、
その極めて重要な初期段階と考えるべきだ。

ところが多くのサイバー攻撃では死傷者が出ない。兵器が破壊されたり、建物が爆破されることもない。
ある日突然、停電が始まり、ネットが使えなくなり、数日間情報が遮断された後、気が付いたら武力攻撃は
既に終わっていたということになる可能性が高いのだ。
不幸にも中国、ロシア、北朝鮮のサイバー戦能力は日に日に高度化、巧妙化しつつある。

これに対し、日本ではサイバー「犯罪」「攻撃」「スパイ」「テロ」の概念はあっても、サイバー「戦争」が
世界中で、かつ日常的に発生しているという認識はほとんどない。
日本の「平和ボケ」は最先端現代戦が毎日戦われているサイバー空間においても、現実世界同様、健在の
ようだ。1945年以降日本で構築されてきた「戦争」に関する認識と法的整理を全面的に見直すべき時期が
来ている。

以上 終わり



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震災の日、ニュースを違法配信した中学生、黙認したNHK…ネットが持つ影響力、「フットワークの軽さ」「絶えないデマ」

kagakunojikan

1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/03/06(火) 10:36:34.04 ID:???0
★≪震災直後、NHKニュースを無断でネットに流した広島県の男子中学生(15)≫

・東日本大震災発生直後、大津波警報が赤く点滅するNHKのニュース画面を見ながら、
 広島県に住む中学2年の男子生徒は「この画面をネットに流したら、助かる人が
 いるんじゃないか」と考えた。
 その瞬間、脳裏を懸念と不安が駆け巡った。「相手はNHK、あとでどうなるか」。手持ちの
 iPhoneを使って「ユーストリーム」で配信した経験もほとんどなかった。しかし、母親が
 阪神大震災の被災者だったことが、少年の背中を押した。「今、東北には自分よりも不安を
 抱えている人がものすごい数いるんだ。自分がやらなければ」

 配信を始めたのは、最初の大きな揺れから17分後の午後3時3分。ツイッターを介し、
 「ユーストリームで地震のニュースを見られる」という情報は、またたく間にネットを駆け巡った。
 配信に気付いたユーストリーム・アジアの担当者は迷った。明らかにNHKの著作権を
 侵害した「違法配信」だ。普通は直ちに停止する。だが、停電などでテレビを見られぬ人には
 貴重な情報源ではないか。

 この状況を出張先の米国で知らされたユ社の中川具隆社長(55)は、午後4時ごろには
 「われわれの判断で停止するのはやめておこう」と指示する。NHKの要請があった場合のみ
 停止する。中川氏は現場にそう伝えた。

 ツイッター上ではNHKの対応にも注目が集まっていた。NHK公式アカウント「NHK-PR」は
 顔文字やユーモアを交えた「つぶやき」でツイッターの世界では有名人である。
 そのNHK-PRが午後5時20分、少年の無断配信のアドレスを、自分のつぶやきを読んでいる
 フォロワーに紹介した。そして、こう書いた。「私の独断なので、あとで責任は取ります」

 同アカウントの担当は1人の広報局職員だ。「免職になるかもしれないと少し躊躇したが、それで
 助かる人が一人でもいるのならと思いツイートした」。そして、少年。「NHK広報さまのツイートが
 あったのであそこまでできた。あの中継は、みんなで作り上げたんだと自分は考えます」
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120306/its12030607340000-n1.htm


3:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/03/06(火) 10:37:02.83 ID:???0
>>1のつづき)
 あれから1年、2人は産経新聞の取材にメールでこう答えた。
 NHKは午後6時過ぎ、少年がユーストリームで行ったテレビ画面の無断配信の継続を正式に
 ユ社に許諾した。NHKのデジタル推進部門の責任者、元橋圭哉氏は「放送を届ける使命を
 果たすためには、誰でもそうしたと思う」と語る。そして、午後9時ごろからはユーストリームで
 公式に番組の同時配信を開始。前後してTBSなど民放12局も続々と同時配信を始めた。
 計13チャンネルの視聴は震災発生から2週間で延べ約6800万回にも達した。

 混乱の中、1人の中学生の“暴挙”が引き起こしたネットと放送の融合。ただ、それを再び
 行うかとなると、関係者から積極的な声は聞こえてこない。元橋氏は「未曽有の災害だったから
 したこと。今、同時配信をやりたいということは全くない」。NHKの松本正之会長は「臨機応変に
 対応していくことが必要だ」と述べるが、具体的な議論が進む気配はない。

 それでも、1年前の出来事が成功だったことは疑いない。テレビの伝える情報の価値は再認識され
 ネットは被災者が、そこに書き込むことで、「誰か」と情報や不安を共有し、安心感を得る場になった。

 「あのとき、かつて街頭のテレビに人が群がったように、テレビを中心としたコミュニティーが
 できていた」。元橋氏は語った。
      ◇
 自浄作用も 絶えないデマ
 ≪関谷直也・東洋大准教授≫
 震災からの1年間は、ツイッターやフェイスブックといった、SNSの利用が日本で飛躍した期間でもあった。
 現在、2千人規模で各種の被災地支援を行っているプロジェクト「ふんばろう東日本支援プロジェクト」では
 スタッフが現地で被災者の欲しい物資を聞き取り、サイトに掲載。ツイッターで情報を広め、支援者から
 被災者に物資を直接届けてもらう仕組みを導入した。さばき切れない物資が自治体の倉庫に積み上がったのとは
 対照的な、効率の良い支援が実現した。こうした団体は多くある。


4:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2012/03/06(火) 10:37:16.38 ID:???0
>>3のつづき)
 もちろん、ネットには闇の部分もある。
 「1月25日、大地震が起きる」「25日の東海大地震の予知夢を見た」-。今年1月中旬、ネット上を
 こんな噂が駆け巡った。
 時期が東京大地震研究所の「マグニチュード7級の地震が南関東で4年以内に発生する確率は70%に
 高まった可能性がある」という研究の報道と重なったこともあり、噂は拡散。「1月25日」に備え、災害用品の
 買い込みを勧める書き込みまで多数現れた。

 もちろん、この日、大地震は起きなかった。大震災直後にも「千葉で有害な雨が降る」などといった
 デマがあった。その一方で、「検証サイト」がこうした噂を一つ一つ打ち消していく自浄作用も起きている。

 東洋大の関谷直也准教授(災害情報論)は「災害の流言は不安心理の体現だ。メディアリテラシーで
 克服できるものではない」と指摘する。では、そのメディアリテラシーは震災後に積み上げられたネット体験で
 向上したのか。関谷氏はきっぱりと否定する。

 海外でSNSを通じた呼びかけに端を発した運動が政治体制の打倒にまで発展した。日本でもこの1年、
 各地でSNSを介した大規模なデモが行われた。以前は実社会での行動には結びつかなかった人々の
 思いが、今は高いハードルなしに行動に結びつく。SNSが細やかなボランティアを支える一方で、デマは
 変わらず横行している。

 関谷氏は「ネット上の情報や噂には、より敏感に、慎重にならなくてはいけなくなっている」と
 警鐘を鳴らすことを忘れていない。(以上、一部略)


5:名無しさん@12周年:2012/03/06(火) 10:38:29.16 ID:LaLCj4Z20
ネット時代に著作権なんてカビの生えた権利は不要
著作権など窓から投げ捨てろ


34:猫煎餅:2012/03/06(火) 10:51:37.42 ID:toJQlNNV0
>>5
オマエが窓から飛び降りればいいじゃん。
義務も権利も無い世界にいけるよ。
一人で勝手に逝けよ。


237:名無しさん@12周年:2012/03/06(火) 12:28:32.73 ID:EWrXR+Xk0
>>5
報道目的、教育目的の場合は金を払わなくてもいいだろ

欧米のニュースはどんなに引用しても唯
権利者を明記する必要はあるがな

公共て意味が失われているんじゃないのか?


238:名無しさん@12周年:2012/03/06(火) 12:30:52.26 ID:0XqRINvI0
>>237
報道の二次利用は万国共通だろ 



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企業がネットの「炎上」対策に本腰・・・「ひとたび炎上が起きれば、企業のイメージが傷つけられる」

kagakunojikan

1:影の大門軍団φ ★:2012/02/13(月) 20:33:40.01 ID:???0
インターネット上で特定の企業や従業員が一斉に批判を浴びる「炎上」が相次いでいることを受け、
防止策を研究するニューメディアリスク協会(東京)が13日、発足した。企業の広報担当者らから参加を募り、
ネット上のトラブルについて情報を共有、今後の対応策に役立てる。

簡易ブログ「ツイッター」などの交流サイト(SNS)では、企業の従業員の失言にネットユーザーの批判が殺到し、
企業側が謝罪に追い込まれるケースが増加。

同協会は「ひとたび炎上が起きれば、企業のイメージが傷つけられる」と、
対策を急ぐ必要性を強調している。

同協会では、トラブルの発生理由などを詳しく分析し、ネットを使った企業の情報発信の在り方を研究する。
成果は社員研修の充実にも生かす方針で、今後1年間に60社程度の参加を目指すという。 
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_392011


4: 忍法帖【Lv=20,xxxPT】 :2012/02/13(月) 20:35:43.92 ID:sVZx5gQh0
対策してなかったのか?


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ネットの実名登録制、日本でも拡大 フェイスブックなど普及

kagakunojikan

1:わいせつ部隊所属φ ★:2012/01/22(日) 00:41:55.65 ID:???0
ネットの実名登録制、日本でも拡大 フェイスブックなど普及
2012年01月20日

【新華08網東京1月19日=藍建中】 欧米で人気の高かったソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、
フェイスブックは2008年の日本語 版リリース以降、利用者が伸び悩んでいたものの、
ここ1年間で成長が加速した。11年5月末までにフェイスブックの日本ユーザーは340万人で、
10年末 の1.7倍に拡大。日本国内の一部の航空会社、自動車メーカーなどもビジネスの拡大を目指し、活用を始めた。

フェイスブックの成長により、日本のユーザーは実名登録制を受け入るようになった。
大型電子掲示板サイト「2ちゃんねる」をめぐる環境にも同様の変化がみられる。
2ちゃんねるの誕生直後、日本ではインターネットに関連する訴訟が急増。こうした状況に対処するため、
日本では02年、インターネットでプライバ シーや著作権の侵害があった際に、
プロバイダーが負う損害賠償責任の範囲や情報発信者の情報開示を請求する権利を定めた
「プロバイダー責任制限法」が施行 された。

スマートフォンなど新世代の通信器材の普及に伴い、実名制ブームがすでに日本に訪れている。
日本でユーザーが最も多いSNSの「mixi(ミクシィ)」や 動画サイトの「ニコニコ動画」も登録しようとすれば、
必ず自身の携帯メールアドレスを提供しなければならない。つまり、これらの日本の人気サイトも
携帯 メールアドレスの登録という形で間接的に実名制を取り入れたと言えよう。

日本ではまだ行政的な手段でインターネット実名制を押し広める法律を持たないが、
IPアドレスの登録や携帯メールアドレスの登録といった方法でインターネット実名制はすでに広がりつつある。

(翻訳 劉英/編集翻訳 恩田有紀)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/289341/


5:名無しさん@12周年:2012/01/22(日) 00:43:31.69 ID:6ykHO1Tk0
オレらはマイノリティー


7:名無しさん@12周年:2012/01/22(日) 00:43:40.11 ID:uUhc8zq+0
ハイハイ炎上炎上

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